店長日記
住宅瑕疵保険
2008年10月24日
お疲れ様です。
ブログ更新が滞ってしまいました。
昨年より株価下落に伴い商品市場が高騰していましたが
ここにきて商品市場も株価に合わせて下落していきましたね。
鉄くずや金属スクラップが高値で取引されていましたが数ヶ月前の1/5程度の価格になってしまったようです。
コンクリートの建物を解体したので、コンクリートに入っていた鉄筋を高値で売らんと企み
丸二日以上掛け一所懸命にコンクリートを剥離して
トラック一杯になった鉄筋を売りに行ったら1万円にしかならなかった、
と知り合いが嘆いていました。
でも、これで金属泥棒だのが居なくなるといいですね。
業界的には塩ビ製品の価格がどうなるのか気になるところではあります。
原油価格の暴騰時でも製品価格に転嫁できなかった建設塩ビ業界がいよいよ値上げに踏み切る段階にきてこの原油価格の下落です。
さらに円高により実質価格はかなり安くなっているはずです。
どうなることやら。
住宅瑕疵保険
あまり知られていないかもしれませんが2009年10月より宅瑕疵担保履行法により
新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である宅建業者等)に対して、
瑕疵担保責任の履行を確保するため、
「保証金の供託」または「保険加入」のいずれかの資力確保措置を義務付けになります。
新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任。
具体的には、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が対象。
私には詳しくはわからないのですが、住宅を購入して上記の不具合は10年間は
公的機関が修繕費などを保証してされるということだとおもいます。(間違っていたらすみません)
欠陥住宅をつかまされて事業者も倒産してしまったというような場合はありがたい制度だとおもいます。
保険の費用は事業者と購入者のどちらが負担するようになるかは双方の契約次第とおもわれますが
購入者に負担してください、と言う事業者はいないでしょうから
事業者は負担増になりますので販売価格に転嫁されることになるでしょう。
しかし、こんなもの、なにも公的機関がさらにすべての住宅に義務化してやる必要とは・・・いったい。
ネットショップ:ポンプ屋
お客差からのお問い合わせには基本的に全てのお問い合わせに返信しております。
しかし、あまりに非常識な内容には返信できかねる場合がございます。
ご了承ください。
非常識と言う訳ではありませんが、まれに「製品のカタログや製品の仕様書」を郵送して欲しい、
とのお問い合わせをいただきます。
申し訳ございませんが資料の無料送付はお断りさせていただいております。
無償で送って欲しいとの意味だとおもいますので手間も経費もかかりますので
すべてのお客様のこのようなご要望にお答えすることは難しいからでございます。
ご了承ください。
メーカーであれば無償で資料送付などをやっているでしょうが販売店では対応できないと判断させていただいておりますが他店さんはどうなのでしょうね。
ブログ更新が滞ってしまいました。
昨年より株価下落に伴い商品市場が高騰していましたが
ここにきて商品市場も株価に合わせて下落していきましたね。
鉄くずや金属スクラップが高値で取引されていましたが数ヶ月前の1/5程度の価格になってしまったようです。
コンクリートの建物を解体したので、コンクリートに入っていた鉄筋を高値で売らんと企み
丸二日以上掛け一所懸命にコンクリートを剥離して
トラック一杯になった鉄筋を売りに行ったら1万円にしかならなかった、
と知り合いが嘆いていました。
でも、これで金属泥棒だのが居なくなるといいですね。
業界的には塩ビ製品の価格がどうなるのか気になるところではあります。
原油価格の暴騰時でも製品価格に転嫁できなかった建設塩ビ業界がいよいよ値上げに踏み切る段階にきてこの原油価格の下落です。
さらに円高により実質価格はかなり安くなっているはずです。
どうなることやら。
住宅瑕疵保険
あまり知られていないかもしれませんが2009年10月より宅瑕疵担保履行法により
新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である宅建業者等)に対して、
瑕疵担保責任の履行を確保するため、
「保証金の供託」または「保険加入」のいずれかの資力確保措置を義務付けになります。
新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任。
具体的には、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が対象。
私には詳しくはわからないのですが、住宅を購入して上記の不具合は10年間は
公的機関が修繕費などを保証してされるということだとおもいます。(間違っていたらすみません)
欠陥住宅をつかまされて事業者も倒産してしまったというような場合はありがたい制度だとおもいます。
保険の費用は事業者と購入者のどちらが負担するようになるかは双方の契約次第とおもわれますが
購入者に負担してください、と言う事業者はいないでしょうから
事業者は負担増になりますので販売価格に転嫁されることになるでしょう。
しかし、こんなもの、なにも公的機関がさらにすべての住宅に義務化してやる必要とは・・・いったい。
ネットショップ:ポンプ屋
お客差からのお問い合わせには基本的に全てのお問い合わせに返信しております。
しかし、あまりに非常識な内容には返信できかねる場合がございます。
ご了承ください。
非常識と言う訳ではありませんが、まれに「製品のカタログや製品の仕様書」を郵送して欲しい、
とのお問い合わせをいただきます。
申し訳ございませんが資料の無料送付はお断りさせていただいております。
無償で送って欲しいとの意味だとおもいますので手間も経費もかかりますので
すべてのお客様のこのようなご要望にお答えすることは難しいからでございます。
ご了承ください。
メーカーであれば無償で資料送付などをやっているでしょうが販売店では対応できないと判断させていただいておりますが他店さんはどうなのでしょうね。